有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	166	百万円		166	百万円
未払事業税	623			571
完成工事補償引当金	1,120			1,379
賞与引当金	760			800
販売用不動産等評価損	1,997			3,368
減損損失	528			517
投資有価証券評価損	3,737			3,737
株式給付引当金	507			618
会計方針の変更による累積的影響額	-			1,015
その他	3,781			3,185
繰延税金資産小計	13,219			15,355
評価性引当額	△7,363			△8,529
繰延税金資産合計	5,856			6,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,174			△412
前払年金費用	△4,920			△5,235
その他	△570			△891
繰延税金負債合計	△6,664			△6,538
繰延税金資産(負債)の純額	△808			288

(注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが400百万円含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		――――
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4
永久に益金に算入されない項目	△4.8
評価性引当額の増加	0.1
税額控除	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。