有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	182	百万円		183	百万円
未払事業税	276			554
完成工事補償引当金	1,277			1,304
賞与引当金	618			704
販売用不動産等評価損	5,385			2,478
減損損失	917			617
投資有価証券評価損	2,318			2,235
繰越欠損金	1,720			-
その他	1,654			1,642
繰延税金資産小計	14,347			9,717
評価性引当額	△8,730			△5,776
繰延税金資産合計	5,617			3,941
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192			△100
前払年金費用	△1,043			△2,263
その他	△34			△25
繰延税金負債合計	△1,269			△2,387
繰延税金資産の純額	4,348			1,553

(注) 1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,439百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
(注) 2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,138	百万円		3,181	百万円
固定負債-繰延税金負債	△790			△1,628

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,930百万円は、「未払事業税」276百万円、「その他」1,654百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4			0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.2
住民税均等割等	0.0			0.0
評価性引当額の減少等	△12.9			△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8			-
税額控除	△0.8			△1.0
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。
なお、この変更による影響はありません。