有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183	百万円		182	百万円
未払事業税	554			1,069
完成工事補償引当金	1,304			1,321
賞与引当金	704			1,077
販売用不動産等評価損	2,478			2,210
減損損失	617			601
投資有価証券評価損	2,235			2,231
その他	1,642			1,780
繰延税金資産小計	9,717			10,472
評価性引当額	△5,776			△5,670
繰延税金資産合計	3,941			4,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100			△1,093
前払年金費用	△2,263			△3,126
その他	△25			△25
繰延税金負債合計	△2,387			△4,244
繰延税金資産の純額	1,553			558

(注) 1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
(注) 2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,181	百万円		3,925	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,628			△3,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.0
評価性引当額の減少	△3.8			△0.1
税額控除	△1.0			△1.1
その他	0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			29.8

(注)
前事業年度まで「評価性引当額の減少等」に含めておりました評価性引当額の減少は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「評価性引当額の減少」、「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額の減少等」に表示しておりました△3.5%は、「評価性引当額の減少」△3.8%、「その他」0.4%として組替えております。