有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	167	百万円		166	百万円
未払事業税	509			623
完成工事補償引当金	1,088			1,120
賞与引当金	796			760
販売用不動産等評価損	2,372			1,997
減損損失	534			528
投資有価証券評価損	3,514			3,737
株式給付引当金	403			507
その他	2,166			3,781
繰延税金資産小計	11,550			13,219
評価性引当額	△7,316			△7,363
繰延税金資産合計	4,235			5,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176			△1,174
前払年金費用	△4,577			△4,920
その他	△275			△570
繰延税金負債合計	△5,028			△6,664
繰延税金資産(負債)の純額	△793			△808

(注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
永久に益金に算入されない項目	△6.9			△4.8
評価性引当額の増加	0.1			0.1
税額控除	△0.1			△0.3
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1			26.0