有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162	百万円		166	百万円
未払事業税	538			438
完成工事補償引当金	1,137			1,249
賞与引当金	925			1,059
販売用不動産等評価損	3,303			3,639
減損損失	355			206
投資有価証券評価損	3,890			4,003
株式給付引当金	770			849
会計方針の変更による累積的影響額	650			499
減価償却超過額	1,061			1,243
投資の払戻しとした受取配当金	1,185			1,219
譲渡損益調整資産	964			818
その他	2,665			3,381
繰延税金資産小計	17,605			18,769
評価性引当額	△9,006			△9,730
繰延税金資産合計	8,599			9,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,800			△3,494
前払年金費用	△5,371			△5,753
その他	△1,042			△1,043
繰延税金負債合計	△10,213			△10,291
繰延税金資産(負債)の純額	△1,614			△1,253

(注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが397百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが401百万円含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1			1.3
永久に益金に算入されない項目	△6.8			△3.0
評価性引当額の増加等	1.1			1.3
税額控除	△0.7			△2.7
その他	0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			27.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が206百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が106百万円増加しております。