有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	166	百万円		162	百万円
未払事業税	571			595
完成工事補償引当金	1,379			1,060
賞与引当金	800			845
販売用不動産等評価損	3,368			3,503
減損損失	517			508
投資有価証券評価損	3,737			3,890
株式給付引当金	618			714
会計方針の変更による累積的影響額	1,015			828
その他	3,185			3,672
繰延税金資産小計	15,355			15,777
評価性引当額	△8,529			△8,301
繰延税金資産合計	6,826			7,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412			△429
前払年金費用	△5,235			△5,334
その他	△891			△1,005
繰延税金負債合計	△6,538			△6,768
繰延税金資産(負債)の純額	288			707

(注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが400百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが400百万円含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	――――			30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目				1.2
永久に益金に算入されない項目				△4.0
評価性引当額の減少等				△0.4
税額控除				△0.5
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。