訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	138百万円		140百万円
退職給付引当金	74		17
貸倒引当金	138		6
販売用不動産等評価損	276		274
工事損失引当金	7		―
減損損失	1,272		1,189
繰越欠損金	501		15
その他	494		605
繰延税金資産小計	2,903		2,250
評価性引当額	△2,673		△1,720
繰延税金資産合計	229		529
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△315		△423
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△315		△423
繰延税金資産(負債△)の純額	△86		106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.1
過年度法人税等戻入額	△1.3		△0.3
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	―		0.1
評価性引当額見直しによる影響	△23.3		△28.9
その他	△2.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		3.1