有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	129百万円		141百万円
退職給付引当金	353		122
貸倒引当金	160		147
販売用不動産等評価損	269		282
関係会社株式評価損	809		734
投資損失引当金	35		32
工事損失引当金	29		32
減損損失	1,452		1,305
繰越欠損金	2,396		1,338
その他	225		255
繰延税金資産小計	5,862		4,392
評価性引当額	△5,862		△4,392
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△239		△338
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△242		△340
繰延税金資産(負債△)の純額	△242		△340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		35.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.3		3.3
永久に益金に算入されない項目	△17.5		△5.8
住民税均等割等	5.3		1.8
過年度法人税等	―		1.3
評価性引当額見直しによる影響	△17.2		△25.3
その他	△3.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		11.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△0百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円それぞれ増加している。