有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181百万円		162百万円
退職給付引当金	7		9
貸倒引当金	11		27
販売用不動産等評価損	274		274
減損損失	1,186		1,183
本社移転費用	58		―
その他	499		443
繰延税金資産小計	2,220		2,102
評価性引当額	△1,712		△1,730
繰延税金資産合計	507		371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325		△221
前払年金費用	△23		△49
その他	―		△0
繰延税金負債合計	△349		△271
繰延税金資産(負債△)の純額	158		100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―		0.9
永久に益金に算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割等	―		1.1
過年度法人税等戻入額	―		△0.1
評価性引当額見直しによる影響	―		0.5
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。