有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	140百万円		138百万円
退職給付引当金	86		74
貸倒引当金	149		138
販売用不動産等評価損	276		276
投資損失引当金	30		―
工事損失引当金	―		7
減損損失	1,284		1,272
繰越欠損金	1,177		501
その他	340		494
繰延税金資産小計	3,486		2,903
評価性引当額	△3,486		△2,673
繰延税金資産合計	―		229
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△225		△315
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△227		△315
繰延税金資産(負債△)の純額	△227		△86

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
海外子会社の清算による影響	△23.9		―
住民税均等割等	1.2		1.0
過年度法人税等戻入	△0.4		△1.3
評価性引当額見直しによる影響	△3.8		△23.3
その他	△1.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		6.1