有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173百万円		234百万円
退職給付引当金	14		14
貸倒引当金	8		5
販売用不動産等評価損	274		274
工事損失引当金	22		2
減損損失	1,272		1,305
その他	439		450
繰延税金資産小計	2,206		2,287
評価性引当額	△1,826		△1,779
繰延税金資産合計	379		507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△568		△595
前払年金費用	△91		△166
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△663		△767
繰延税金資産(負債△)の純額	△284		△259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.3		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	2.1		1.1
過年度法人税等戻入額	―		△0.3
法人税等の税額控除	△4.8		△4.5
評価性引当額見直しによる影響	5.8		△3.1
税率変更による影響	―		0.1
その他	1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		24.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円及び法人税等調整額が2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円減少している。