有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	63百万円	129百万円
退職給付引当金	323	353
貸倒引当金	156	160
販売用不動産等評価損	284	269
関係会社株式評価損	809	809
投資損失引当金	35	35
工事損失引当金	101	29
減損損失	1,458	1,452
繰越欠損金	2,548	2,396
その他	231	225
繰延税金資産小計	6,012	5,862
評価性引当額	△6,012	△5,862
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△172	△239
その他	△2	△2
繰延税金負債合計	△175	△242
繰延税金資産(負債△)の純額	△175	△242

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	45.8	6.3
永久に益金に算入されない項目	△314.3	△17.5
住民税均等割等	21.3	5.3
評価性引当額見直しによる影響	229.8	△17.2
その他	1.1	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	11.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
なお、これによる財務諸表等に与える影響はない。