有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15百万円		―百万円
賞与引当金	140		181
退職給付引当金	17		7
貸倒引当金	6		11
販売用不動産等評価損	274		274
減損損失	1,189		1,186
本社移転費用	―		58
その他	605		499
繰延税金資産小計	2,250		2,220
評価性引当額	△1,720		△1,712
繰延税金資産合計	529		507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△423		△325
前払年金費用	―		△23
その他	△0		―
繰延税金負債合計	△423		△349
繰延税金資産(負債△)の純額	106		158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		―
永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割等	1.1		―
過年度法人税等戻入額	△0.3		―
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	0.1		―
評価性引当額見直しによる影響	△28.9		―
その他	△0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。