住友電設（1949）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億8400万
2009年3月31日: -1億2300万
2009年12月31日: 5億7100万
2010年3月31日 -98.25%: 1000万
2010年6月30日 +999.99%: 1億1700万
2010年9月30日 +108.55%: 2億4400万
2010年12月31日 +174.18%: 6億6900万
2011年3月31日 -21.08%: 5億2800万
2011年6月30日 -85.23%: 7800万
2011年9月30日 +50%: 1億1700万
2011年12月31日 +307.69%: 4億7700万
2012年3月31日: -100万
2012年6月30日: 2億5400万
2012年9月30日 -27.17%: 1億8500万
2012年12月31日 +235.68%: 6億2100万
2013年3月31日: -1600万
2013年6月30日: 2億8300万
2013年9月30日 -16.61%: 2億3600万
2013年12月31日 +175%: 6億4900万
2014年3月31日: -2億1100万
2014年6月30日: 2億3800万
2014年9月30日 +94.96%: 4億6400万
2014年12月31日 +85.56%: 8億6100万
2015年3月31日 -40.88%: 5億900万
2015年6月30日 -38.31%: 3億1400万
2015年9月30日 +21.34%: 3億8100万
2015年12月31日 +43.04%: 5億4500万
2016年3月31日: -9200万
2016年6月30日: 3億8500万
2016年9月30日 +27.27%: 4億9000万
2016年12月31日 +44.29%: 7億700万
2017年3月31日: -9200万
2017年6月30日: 7億200万
2017年9月30日 -38.6%: 4億3100万
2017年12月31日 +52.67%: 6億5800万
2018年3月31日: -3700万
2018年6月30日: 6億6900万
2018年9月30日 -18.24%: 5億4700万
2018年12月31日 +83.91%: 10億600万
2019年3月31日: -7億4600万
2019年6月30日: 8億6600万
2019年9月30日 -28.29%: 6億2100万
2019年12月31日 +110.47%: 13億700万
2020年3月31日 -31.22%: 8億9900万
2020年6月30日 -16.8%: 7億4800万
2020年9月30日 +21.66%: 9億1000万
2020年12月31日 -36.92%: 5億7400万
2021年3月31日 -31.01%: 3億9600万
2021年6月30日 +33.33%: 5億2800万
2021年9月30日 +22.54%: 6億4700万
2021年12月31日 +28.13%: 8億2900万
2022年3月31日 -68.88%: 2億5800万
2022年6月30日 +151.94%: 6億5000万
2022年9月30日 ±0%: 6億5000万
2022年12月31日 +88.92%: 12億2800万
2023年3月31日 -38.6%: 7億5400万
2023年6月30日 -65.78%: 2億5800万
2023年9月30日 +37.6%: 3億5500万
2023年12月31日 +44.79%: 5億1400万
2024年3月31日 -95.33%: 2400万
2024年6月30日 +999.99%: 5億1400万
2024年9月30日 -78.4%: 1億1100万
2024年12月31日 +324.32%: 4億7100万
2025年3月31日: -3億7100万
2025年6月30日: 7億1400万
2025年9月30日 -51.96%: 3億4300万
2025年12月31日 +164.43%: 9億700万

個別

2008年3月31日: 17億
2009年3月31日: -9700万
2010年3月31日 -21.65%: -1億1800万
2011年3月31日: 5億2100万
2012年3月31日: -7100万
2013年3月31日 -66.2%: -1億1800万
2014年3月31日 -134.75%: -2億7700万
2015年3月31日: 3億900万
2016年3月31日 -60.84%: 1億2100万
2017年3月31日 -43.8%: 6800万
2018年3月31日: -7600万
2019年3月31日 -999.99%: -8億6600万
2020年3月31日: 7億5200万
2021年3月31日 -57.31%: 3億2100万
2022年3月31日 -48.6%: 1億6500万
2023年3月31日 +142.42%: 4億
2024年3月31日 -56.75%: 1億7300万
2025年3月31日: -3億6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)(以下、「改正法人税法」)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。
2025/06/25 12:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)(以下、「改正法人税法」)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が172百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加、その他有価証券評価差額金が157百万円減少、退職給付に係る調整額が1百万円増加しております。
2025/06/25 12:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益には投資有価証券売却益64百万円を計上しました。特別損失には減損損失24百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は18,954百万円(同29.0%増)となりました。ここから、法人税等6,186百万円、法人税等調整額△371百万円、非支配株主に帰属する当期純利益339百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は12,800百万円(同27.2%増)となりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は66,202百万円(同93.3%増)となりました。売上高は手持工事が堅調に進捗したことで、27,633百万円(同12.7%増)となりました。
2025/06/25 12:34