建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、従来、当社の全社費用については各報告セグメントに配賦していなかったが、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更している。
なお、平成26年4月1日付で「不動産事業」に区分している千代田土地建物㈱は、従来、「建築事業」に区分していた戸田リフォーム㈱を吸収合併し、戸田ビルパートナーズ㈱へ商号を変更している。これに伴い、当連結会計年度より戸田ビルパートナーズ㈱は「不動産事業」に区分しているため、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて表示している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成しており、前連結会計年度の「3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

2015/06/29 13:57

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は、建築事業、土木事業及び不動産事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は317百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2015/06/29 13:57

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ 取引の目的
当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。
(2) 実施した会計処理の概要

2015/06/29 13:57

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※8 資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」771百万円、「土地」398百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。

2015/06/29 13:57

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:57

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	10百万円	0百万円
土地	5百万円	13百万円

2015/06/29 13:57

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	153百万円	0百万円
土地	335百万円	284百万円

2015/06/29 13:57

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
キヤノン㈱	525,000	2,230
日本土地建物㈱	75,000	2,202
三菱電機㈱	1,525,000	2,178

【債券】

2015/06/29 13:57

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産 他	建物・構築物及び土地	埼玉県春日部市 他	396百万円
-	のれん	-	288百万円

事業用資産については市場価格の下落及び収益性の低下により、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物112百万円、土地284百万円である。
減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

2015/06/29 13:57

#10 研究開発活動

「低炭素施工システム(TO-MINICA)」の開発、運用やBDFの生産技術の開発、環境最先端テナントビルの設計、建設などにより、2020年に1990年比CO2排出量を40%削減する目標を掲げて活動中である。さらに、2014年にTO-MINICAをWEB版に改良を行った。これにより作業所、協力会社両者の業務負担を軽減すると共にデータの信頼度を向上している。これらの活動により、2013年度の作業所におけるCO2排出は73,185t-CO2(基準年比62%減)、CO2排出量原単位は18.3t-CO2/億円(基準年比36%減)となった。
ZEB(ネット・ゼロエネルギー・ビル)の実現に向けて、今後の展開の基礎となるZEBモデルを構築し、実建物への導入を図る。また、超高層集合住宅やリニューアル建物をターゲットとした「外断熱工法」、学校を対象とした「ハイブリッド換気システム」、外・半戸外空間や大空間などを対象とした「ミスト噴霧による蒸発冷却効果の利用技術」を整備するとともに、建物計画段階で太陽光発電パネルや風力発電システムなどの効果を簡易に予測する「自然エネルギー利用計算ツール」を開発している。
室内環境および精密環境技術に関連する技術では、天井の仕上げをなくした、従来よりもローコストな工業系クリーンルームである「スケルトンクリーンシステム®」を開発した。

2015/06/29 13:57

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	293百万円		293百万円
建物・構築物・土地	1,358百万円		1,185百万円
投資有価証券	2,187百万円		1,211百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/29 13:57

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	296百万円		293百万円
建物・構築物・土地	1,378百万円		1,319百万円
投資有価証券	2,187百万円		1,211百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/29 13:57

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で59億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。2015/06/29 13:57

#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で31億円の設備投資を実施した(無形固定資産を含む)。
一方、保有目的の変更に伴い、建物・構築物7億円及び土地3億円を販売用不動産に振り替えた。

2015/06/29 13:57

#15 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
不動産セグメントにおいて、連結子会社である千代田土地建物株式会社が自己株式を取得、その他セグメントにおいて、連結子会社である戸田ファイナンス株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において133百万円となった。

2015/06/29 13:57

#16 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった戸田リフォーム㈱は千代田土地建物㈱との合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。なお、存続会社である千代田土地建物㈱の商号を戸田ビルパートナーズ㈱へ変更している。

2015/06/29 13:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:57