有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1 千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
被結合企業(消滅会社)
② 企業結合日
平成26年4月1日
③ 企業結合の法的形式
千代田土地建物株式会社を存続会社、戸田リフォーム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
戸田ビルパートナーズ株式会社
⑤ 取引の目的
当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
2 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
② 企業結合日
平成26年7月30日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社における同社株式の少数株主からの追加取得
④ 結合後企業の名称
名称変更はない。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を取得したものである。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等(少数株主との取引)として処理している。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,494百万円
取得原価 1,494百万円
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ) 発生した負ののれん発生益の金額 461百万円
(ロ) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものである。
(共通支配下の取引等)
1 千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
| 名称 | 事業内容 |
| 千代田土地建物株式会社 | 不動産管理業、保険代理店業 |
被結合企業(消滅会社)
| 名称 | 事業内容 |
| 戸田リフォーム株式会社 | 建設業 |
② 企業結合日
平成26年4月1日
③ 企業結合の法的形式
千代田土地建物株式会社を存続会社、戸田リフォーム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
戸田ビルパートナーズ株式会社
⑤ 取引の目的
当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
2 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
| 名称 | 事業内容 |
| 戸田ビルパートナーズ株式会社 | 不動産管理業、建設業、保険代理店業 |
② 企業結合日
平成26年7月30日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社における同社株式の少数株主からの追加取得
④ 結合後企業の名称
名称変更はない。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を取得したものである。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等(少数株主との取引)として処理している。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,494百万円
取得原価 1,494百万円
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ) 発生した負ののれん発生益の金額 461百万円
(ロ) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものである。