有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	488百万円	450百万円
退職給付に係る負債	1,424	1,301
投資有価証券評価損	86	78
ゴルフ会員権評価損	151	137
減損損失	1,242	1,122
工事損失引当金	103	115
賞与引当金	319	353
繰越欠損金	8,397	6,452
その他	151	95
繰延税金資産小計	12,365	10,106
評価性引当額	△11,620	△9,203
繰延税金資産合計	745	903
繰延税金負債
資産除去債務等	4百万円	3百万円
繰延税金負債合計	4	3
繰延税金資産純額	740百万円	899百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
住民税均等割等	1.8	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	1.5
評価性引当額	△38.5	△32.7
その他	△2.0	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6	3.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が68百万円増加しております。