有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	158百万円	149百万円
退職給付に係る負債	1,041	977
投資有価証券評価損	74	74
ゴルフ会員権評価損	129	129
減損損失	748	743
工事損失引当金	63	4
賞与引当金	320	329
繰越欠損金	3,086	2,286
違約金	89	47
その他	160	134
繰延税金資産小計	5,873	4,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△1,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,986
評価性引当額小計	△4,559	△3,512
繰延税金資産合計	1,314	1,365
繰延税金負債
資産除去債務等	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	4	4
繰延税金資産純額	1,309百万円	1,360百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,286	―	―	―	―	2,286百万円
評価性引当額	―	△1,526	―	―	―	―	△1,526 〃
繰延税金資産	―	760	―	―	―	―	(b) 760 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,286百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産760百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に子会社を清算したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.8
独占禁止法関連損失引当金繰入額	30.2	9.4
住民税均等割等	1.9	1.4
税額控除	△3.4	△1.4
評価性引当額	△34.9	△25.6
その他	1.4	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	20.0