有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142百万円	144百万円
退職給付に係る負債	141	793
投資有価証券評価損	74	76
ゴルフ会員権評価損	129	133
減損損失	1,258	1,229
工事損失引当金	5	8
賞与引当金	526	494
減価償却超過額	413	556
その他	109	326
繰延税金資産小計	2,801	3,763
評価性引当額	△1,866	△1,903
繰延税金資産合計	935	1,860
繰延税金負債
退職給付に係る資産等	9百万円	1,160百万円
繰延税金負債合計	9	1,160
繰延税金資産純額	925百万円	699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.6
住民税均等割等	1.5	1.1
税額控除	△1.0	0.0
評価性引当額	△0.5	△4.6
その他	0.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。