訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	461百万円	163百万円
退職給付に係る負債	1,181	1,099
投資有価証券評価損	74	74
ゴルフ会員権評価損	129	129
減損損失	1,057	778
工事損失引当金	75	70
賞与引当金	349	375
繰越欠損金	4,868	4,096
違約金	103	145
その他	131	121
繰延税金資産小計	8,432	7,056
評価性引当額	△7,048	△5,698
繰延税金資産合計	1,384	1,358
繰延税金負債
資産除去債務等	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	3	3
繰延税金資産純額	1,380百万円	1,354百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
住民税均等割等	1.0	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	―
評価性引当額	△30.4	△21.9
その他	△1.6	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3	9.7