有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	450百万円	461百万円
退職給付に係る負債	1,301	1,181
投資有価証券評価損	78	74
ゴルフ会員権評価損	137	129
減損損失	1,122	1,057
工事損失引当金	115	75
賞与引当金	353	349
繰越欠損金	6,452	4,868
違約金	―	103
その他	95	131
繰延税金資産小計	10,106	8,432
評価性引当額	△9,203	△7,048
繰延税金資産合計	903	1,384
繰延税金負債
資産除去債務等	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	3	3
繰延税金資産純額	899百万円	1,380百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
住民税均等割等	1.5	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	1.7
評価性引当額	△32.7	△30.4
その他	△3.4	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	4.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が100百万円増加しております。