四電工(1939)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 27億5000万
- 2009年3月31日 -21.02%
- 21億7200万
- 2010年3月31日 +17.45%
- 25億5100万
- 2011年3月31日 +12.62%
- 28億7300万
- 2012年3月31日 -70.41%
- 8億5000万
- 2013年3月31日 -88.59%
- 9700万
- 2014年3月31日 +795.88%
- 8億6900万
- 2015年3月31日 +101.61%
- 17億5200万
- 2016年3月31日 +13.13%
- 19億8200万
- 2017年3月31日 +12.41%
- 22億2800万
- 2018年3月31日 +20.02%
- 26億7400万
- 2019年3月31日 +9.87%
- 29億3800万
- 2020年3月31日 +16.34%
- 34億1800万
- 2021年3月31日 +48.89%
- 50億8900万
- 2022年3月31日 +6.41%
- 54億1500万
- 2023年3月31日 -8.22%
- 49億7000万
- 2024年3月31日 +29.66%
- 64億4400万
- 2025年3月31日 +25.28%
- 80億7300万
- 2026年3月31日 +9.28%
- 88億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 23億1300万
- 2009年3月31日 -21.66%
- 18億1200万
- 2010年3月31日 +18.21%
- 21億4200万
- 2011年3月31日 +21.01%
- 25億9200万
- 2012年3月31日 -78.59%
- 5億5500万
- 2013年3月31日
- -1億5700万
- 2014年3月31日
- 5億2500万
- 2015年3月31日 +231.81%
- 17億4200万
- 2016年3月31日 +15.79%
- 20億1700万
- 2017年3月31日 -29.5%
- 14億2200万
- 2018年3月31日 +41%
- 20億500万
- 2019年3月31日 -13.22%
- 17億4000万
- 2020年3月31日 +0.69%
- 17億5200万
- 2021年3月31日 +71.06%
- 29億9700万
- 2022年3月31日 +22.62%
- 36億7500万
- 2023年3月31日 -14.88%
- 31億2800万
- 2024年3月31日 +31.49%
- 41億1300万
- 2025年3月31日 +65.01%
- 67億8700万
- 2026年3月31日 -5.66%
- 64億300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標及び目標を設定している。2026/06/19 15:21
(注) 『中期経営指針2030』の策定に伴い、指標及び2030年度目標を見直している。指標 2030年度目標 2025年度実績 経営業務管理責任者有資格者数 65人 63人 従業員1人当たり営業利益 3,700千円 2,902千円 平均時間外労働時間数(月) 18時間 21.4時間 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。2026/06/19 15:21
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/19 15:21 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 2026/06/19 15:21
② 提出会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針
当社においては、上記イの人材マネジメントサイクルにおける成果還元・再投資(資本増強)を基本としながら、定期昇給やベースアップについては社会水準や業績を勘案し検討するとともに、賞与については営業利益に連動した支給水準とすることで従業員に積極的に還元している。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。2026/06/19 15:21 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2)数値目標(連結)2026/06/19 15:21
3)キャッシュ・アロケーション方針2030年度 売上高 1,200億円 営業利益 110億円 ROE(自己資本利益率) 10.0%
○ Cash In - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考) 中期経営指針2025における数値目標(連結)並びに達成状況2026/06/19 15:21
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。2025年度 2025年度(実績) 売上高 1,000億円 994.4億円 営業利益 60億円 88.2億円 ROE(自己資本利益率) 8.0% 11.0%
a.受注実績