有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等の影響がありましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦による景気の減速懸念、中国経済の減速など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内においてDALI制御のSIer(注)として最も実績を有する先駆的企業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(注)SIerはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億31百万円減少し、68億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して5億54百万円減少し、28億84百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加し、39億26百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は62億25百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は2億4百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は2億78百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億90百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 情報通信事業
電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は58億75百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は1億54百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(b) 照明制御事業
国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2億81百万円(前年同期比27.9%増)となり、営業利益は9百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は67百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は40百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円減少し、13億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億62百万円(前連結会計年度は得られた資金1億4百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3億19百万円、たな卸資産の減少2億83百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少5億31百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億78百万円(前連結会計年度は得られた資金1億43百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1億73百万円等の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出4億86百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億19百万円(前連結会計年度は使用した資金93百万円)となりました。これは主にリース債務の返済による支出49百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は68億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億31百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が73百万円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は28億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億54百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が5億28百万円減少し、繰延税金負債が86百万円、リース債務が25百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は39億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2億50百万円増加したこと等によります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、62億25百万円(前年同期比6.4%増)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は15億55百万円(前年同期比2.3%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.0ポイント減少し25.0%となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2億4百万円(前年同期比28.2%増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は76百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業外費用は3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して50百万円増加し2億78百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億90百万円(前年同期比92.6%増)となり、経常利益の増加に加えて、固定資産の売却に伴う特別利益等により前連結会計年度の実績を上回りました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。
これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。
(d) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
(中期経営計画の進捗状況等)
当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの3年間を対象とした中期経営計画を 策定し、売上高78億0百万円、経常利益5億84百万円、ROE8%を目標とし、配当性向は 25%を目途として安定的な配当を継続することを目指しております。
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指 標	2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (実績)	2019年3月期 (計画比)
売上高	6,500百万円	6,225百万円	274百万円減( 4.2%減)
経常利益	170百万円	278百万円	108百万円増(63.6%増)
ROE (自己資本利益率)	2.7%	7.6%	4.9%増
配当性向	25%を目途に安定的配当	16.5%	-

売上高は計画比274百万円減(4.2%減)となりました。これは主に、短納期案件の獲得の進捗の遅れによるものです。経常利益は計画比108百万円増(63.6%増)となりました。これは主に、予定しておりました設備投資の費用計上が2020年3月期に延びたことによります。
ROEは計画比4.9%増の7.6%となりました。これは主に、不動産売却益の計上および、繰延税金資産の計上が予定外で発生したことによります。
配当性向は16.5%と25%を下回っておりますが、これは繰延税金資産の計上によるキャッシュを伴わない利益増加があったことによります。