四半期報告書-第9期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気拡大も追い風となり、堅調な企業収益や株価水準の上昇などから、景気は緩やかな回復基調を維持した。こうした状況を受けて、雇用や所得環境の改善も進みつつあり、本格的な景気回復への兆しが見え隠れし始めているものの、一方で、欧米の政治動向や中近東・北朝鮮情勢の緊迫化による景気の下押し要因について、引き続き注視が必要な状況となった。
建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに、総じて底堅く推移しているが、建設コストの高止まりや人手不足などにより、引き続き収益確保は厳しい状況に置かれている。潤沢なキャッシュを有する企業行動が前向きになることに加え、オリンピック関連投資の本格化などにより、更なる市場安定が望まれている。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画『Next Stage 2018』(2016～2018)」の2年目として、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めた。
その結果、当第3四半期の連結業績においては、受注高は352億6千8百万円(対前年同期比6.5%増)、売上高は324億3千万円(対前年同期比2.9%減)となった。
利益については、営業損益は16億8千3百万円の営業利益(前年同期は21億1千8百万円の営業利益)、経常損益は21億8千2百万円の経常利益(前年同期は24億8千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億1百万円の四半期純利益(前年同期は17億5千2百万円の四半期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は352億6千8百万円(対前年同期比6.5%増)、完成工事高は299億7百万円(対前年同期比3.0%減)、営業利益は30億9千7百万円(前年同期は33億6千6百万円の営業利益)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は187億3千4百万円、完成工事高は192億8千5百万円となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は64億4千6百万円、完成工事高は40億4千2百万円となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は66億6千7百万円、完成工事高は23億7千7百万円となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は34億1千8百万円、完成工事高は42億円となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高22億1千5百万円(対前年同期比2.1%減)、営業利益は2億5百万円(前年同期は2億1千1百万円の営業利益)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高3億8百万円(対前年同期比2.9%増)、営業利益は9千7百万円(前年同期は1億1千3百万円の営業利益)となった。
(注)当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ41億2千9百万円増加し、719億1千1百万円となった。(未成工事支出金で31億1千6百万円の増加、建設仮勘定で20億9千2百万円の増加、現金預金で42億5千2百万円の減少)
負債については、前連結会計年度末に比べ22億9千1百万円増加し、273億9千2百万円となった。(短期借入金で50億9千万円の増加、支払手形・工事未払金等で29億5千4百万円の減少)
純資産については、前連結会計年度末に比べ18億3千8百万円増加し、445億1千9百万円となった。(利益剰余金で11億2千4百万円の増加、その他有価証券評価差額金で7億1千万円の増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は4百万円であり、その内訳は、研究開発費1百万円、固定資産計上額3百万円である。