有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」及び「ビール事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「ビール事業」は、ビールの製造及び販売を行っております。「その他事業」は、当連結会計年度より開始した事業で、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。これにより、報告セグメントを従来の「住宅事業」、「ホテル事業」及び「ビール事業」の3区分から、「住宅事業」、「ホテル事業」、「ビール事業」及び「その他事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(注) 減損損失の全社・消去70百万円は、当社遊休資産(土地)の地価の下落によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(注) 減損損失の全社・消去9百万円は、当社遊休資産(土地)の地価の下落によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
ホテル事業において、平成26年10月7日を効力発生日として㈱ホテル東日本を簡易株式交換による完全子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において1百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」及び「ビール事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「ビール事業」は、ビールの製造及び販売を行っております。「その他事業」は、当連結会計年度より開始した事業で、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。これにより、報告セグメントを従来の「住宅事業」、「ホテル事業」及び「ビール事業」の3区分から、「住宅事業」、「ホテル事業」、「ビール事業」及び「その他事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,470 | 6,988 | 939 | ― | 56,397 | ― | 56,397 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24 | 60 | 39 | ― | 124 | △ 124 | ― |
| 計 | 48,494 | 7,048 | 978 | ― | 56,521 | △ 124 | 56,397 |
| セグメント利益 | 5,536 | 926 | 50 | ― | 6,513 | △ 1,005 | 5,508 |
| セグメント資産 | 19,089 | 17,781 | 690 | ― | 37,562 | 11,769 | 49,331 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 706 | 626 | 44 | ― | 1,377 | 28 | 1,405 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4 | 702 | 759 | 21 | ― | 1,483 | 15 | 1,498 |
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,788 | 5,995 | 956 | 7 | 52,747 | ― | 52,747 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 57 | 50 | ― | 109 | △ 109 | ― |
| 計 | 45,789 | 6,052 | 1,006 | 7 | 52,856 | △ 109 | 52,747 |
| セグメント利益 | 4,450 | 379 | 92 | 1 | 4,924 | △ 787 | 4,137 |
| セグメント資産 | 18,603 | 18,148 | 774 | 604 | 38,130 | 10,473 | 48,604 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 813 | 606 | 43 | 3 | 1,468 | 20 | 1,488 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4 | 1,204 | 1,494 | 22 | 601 | 3,322 | 7 | 3,330 |
(注) 1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △ 62 | △ 34 |
| 全社費用※ | △ 943 | △ 753 |
| 合計 | △ 1,005 | △ 787 |
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 11,769 | 10,473 |
| 合計 | 11,769 | 10,473 |
※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 905 | ― | ― | 905 | 70 | 976 |
(注) 減損損失の全社・消去70百万円は、当社遊休資産(土地)の地価の下落によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 44 | ― | ― | ― | 44 | 9 | 54 |
(注) 減損損失の全社・消去9百万円は、当社遊休資産(土地)の地価の下落によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 18 | ― | 24 | ― | 42 | ― | 42 |
| 当期末残高 | ― | ― | 2 | ― | 2 | ― | 2 |
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 |
| 当期末残高 | ― | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
ホテル事業において、平成26年10月7日を効力発生日として㈱ホテル東日本を簡易株式交換による完全子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において1百万円の負ののれん発生益を計上しております。