四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く中で輸出は緩やかに回復し、国内需要では企業収益が高いレベルで改善する中で設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増しており、緩やかに拡大しています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化やグローバル化が進展し、スマートフォンやタブレット等の多様な端末の普及により、利用者ニーズの高度化・多様化がさらに進み、IoTやビッグデータの活用とプラットフォーム型サービスやクラウドサービスの拡大など固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況の中で、当第3四半期における当社グループの受注高は、NTT関連では、フレッツ光開通工事や光ケーブル工事、電線類地中化工事が増加しましたが、公共・民間分野では大型工事の受注がなく減少し、全体では100億2千5百万円(前年同期比3.7%減)となっております。
売上高は、NTT関連では、フレッツ光開通工事やLTE関連工事、保守受託業務が増え、公共・民間分野では光ケーブル工事や防災行政無線工事が増えて全体では98億6千万円(前年同期比8.4%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループとしてNTT関連工事・業務の増加や生産性の向上等のコスト改善施策を推進し、営業利益は1億1千万円(前年同期3千7百万円の損失)、経常利益は1億5千万円(前年同期4百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円(前年同期3千4百万円の損失)となっております。

(単位:百万円)

項目	当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
受注高	10,025	10,412	△387	△3.7%
売上高	9,860	9,095	765	8.4%
営業利益又 は損失(△)	110	△37	148	-%
経常利益又 は損失(△)	150	△4	154	-%
親会社株主に 帰属する四半 期純利益又は 損失(△)	111	△34	145	-%

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高は、NTT関連ではフレッツ光開通工事やLTE関連工事、保守受託業務が増加し、公共・民間分野でも防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、全体では88億6千1百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は7億2百万円(前年同期比28.8%増)となっております。
(情報システム事業)
売上高は、NTT関連ではシステム開発やソフトウェア維持により増加しましたが、公共・民間分野ではやや減少し、全体では10億5百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益は7千9百万円(前年同期比13.1%減)となっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位:百万円)

項目		当第3四半期	前年同期	増減額	増減率
通信建設事業	売上高	8,861	8,175	686	8.4%
	セグメント利益	702	545	157	28.8%
情報システム事業	売上高	1,005	932	73	7.8%
	セグメント利益	79	91	△11	△13.1%

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,121千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるためNTTグループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億4千2百万円(5.2%)減少の97億9千7百万円となりました。主な要因は、現金預金5億3千9百万円及び未成工事支出金8千3百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金12億3千万円の減少であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円(14.0%)減少の40億4千6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金5億7千8百万円及び未払法人税等8千8百万円の減少であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円(2.0%)増加の57億5千万円となりました。