有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の概要
当社の監査役会は独立社外監査役3名からなり、当事業年度において当社は監査役会を月1回(開催時間約2時間)開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	出席回数	出席率
常勤監査役(社外)	鵜野 正康	公認会計士として会計監査に従事した経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、企業経営者として経営に関わった豊富な経験を有する者であります。	12/12回	100%
非常勤監査役(社外)	松下 正	独立した弁護士としての高い専門性と経営者としての豊富な経験から相当程度の知見を有する者であります。	12/12回	100%
非常勤監査役(社外)	小林 憲司	公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験と見識を有する者であります。	12/12回	100%

なお、2023年6月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しています。
会計監査に関しては、会計監査人から期初に監査計画・監査手続の説明を受け、その妥当性を吟味して監査報酬が適切かを判断します。適宜、監査実施の状況について報告を受けるほか、会計監査人と内部統制全般の整備・運用状況、子会社を含む業務執行上の重要な事項等の議論を通じて、コミュニケーションを図っています。
また、毎四半期のレビュー結果報告の際には、監査の方法及び監査結果の相当性を吟味しています。さらに、「監査上の主要な検討事項(KAM)」とすべき項目、その内容について、会計監査人と議論を重ねました。
会計監査人の再任に関しては、毎期末、監査役会が定めた会計監査人の選任基準と評価基準に基づき、会社の事業環境・会計環境の変化等も考慮の上、議論の上、再任が妥当かを諮っています。その結果、定時株主総会後も会計監査人の再任に同意する結論に至りました。
c.監査役監査の活動状況
全監査役は、取締役会、ガバナンス委員会、社外役員連絡会(取締役会議題の事前審査)に出席して必要に応じて意見を述べています。また、常勤監査役は、指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しています。
当社の監査役監査の状況は、監査役会で決定された当期の監査方針、監査計画及び役割分担等を取締役会に報告し、その計画・分担に沿って業務監査を実践しています。監査の実施結果は、重要かつ緊急な場合を除き、常勤監査役が取締役会に定期的に報告しています。
常勤監査役は、経営会議他、業務執行上の重要な会議に出席して意見を述べるほか、必要に応じて各事業部門のヒアリングを実施し、監査役補助者の協力を得て、重要な書類の閲覧、事業所等への往査並びに契約物件の現地視察や期末監査手続を実施しています。また、内部監査室の監査往査報告書をすべて閲覧し、かつ月次の定例報告会に出席するほか、J-SOXチームによる財務報告に係る内部統制監査の報告を受け、業務監査の連携を図っています。加えて、重要な子会社の経営会議にオブザーバーとして出席して意見を述べるほか、子会社全般の業務執行の状況を確認するため、グループ監査役会議を定期的に開催し、各子会社の監査役と意見交換を実施しています。
一方、監査役としてのスキルセットをリカレント化するため、日本監査役協会、公認会計士協会等の研修に出席するほか、必要に応じて他の団体の研修にも参加しています。
非常勤監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告を受け意見を述べるほか、会計監査人の毎四半期の監査結果の報告に出席しています。
全監査役は、取締役、会計監査人等から取締役の職務の執行状況等について報告を受け、取締役の職務執行の適法性及び内部統制システムの運用状況についての監査結果を監査報告書として取締役会に提出しています。
なお、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤不適切会計に関する再発防止策」に記載のとおり、2022年4月、当社連結子会社において不適切な会計処理が発見されたため、外部専門家を加えた調査チームが設置され、不適切な会計処理の事案解明などの調査が実施されました。監査役会は、調査状況について取締役会等から随時報告を受けるとともに、調査結果の追加報告等を検証した結果、取締役の職務の執行における善管注意義務違反等は認められませんでした。また、当該不適切な会計処理に関わる再発防止策の実施状況を逐次確認し、グループ内部統制強化策の実施状況についても引き続きモニタリングしてまいりました。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査部門が当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果は経営層に報告しています。監査結果のうち特に重要な事案は、内部監査部門から取締役会や監査役会へ直接報告を行う体制を構築しています。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。内部監査部門には、財務報告に関する内部統制監査を実施する専属の担当者を配置しています。また、三様監査の視点から、監査役と内部監査部門との意見交換会を定期的に開催しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
中川 政人
吉田 雅彦
海上 大介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 37名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	100	3	183	-
連結子会社	25	-	25	-
計	125	3	208	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	99	-	-
連結子会社	12	4	17	7
計	12	104	17	7

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に社内プロジェクトに対するコンサルティング業務及び海外子会社における税務申告業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社における税務申告業務です。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。