有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の概要
当社の監査役会は独立社外監査役3名からなり、当事業年度において当社は監査役会を月1回(開催時間約2時間)開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。
(注)蜂谷英夫及び藤巻和夫は、2021年6月25日付で任期満了により退任し、同日付で新たに松下正及び小林憲司が監査役に就任しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会では、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しています。会計監査に関しては、会計監査人の監査計画の妥当性と監査報酬の適切性を判断し、毎四半期、監査の方法及び監査結果の相当性を吟味しています。さらに当事業年度は、新たに適用される「監査上の主要な検討事項(KAM)」とすべき項目、その内容について、会計監査人と議論を重ねました。また、会計監査人の再任に関しては、監査役会が定めた会計監査人の選任基準と評価基準に基づいて、会社の事業環境・会計環境の変化等も考慮して、再任すべきか議論していますが、「③会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記載のとおり、会計監査人の交代を決議するに至りました。業務監査に関しては、主に内部統制全般の整備・運用状況、子会社を含む業務執行上の重要な事項並びに会計監査人及び内部監査室からの報告内容(三様監査)について検討しています。
c.監査役監査の活動状況
全監査役は、取締役会、ガバナンス委員会に出席して必要に応じて意見を述べています。
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び役割分担等に従い、監査を実践しています。
常勤監査役は、各種の経営上の重要な会議へ出席して意見を述べるほか、監査役補助者の協力を得ながら、重要な書類の閲覧、事業所等への往査並びに契約物件の現地視察や期末監査手続きを実施し、内部監査室と連携を図りながら、必要に応じて各部署のヒアリングを実施しています。また、会計監査人の監査計画・監査手続きの報告・監査結果の報告に出席するなど、会計監査人とのコミュニケーションを重視しています。さらに、子会社の業務の状況を確認するため、グループ監査役会議を定期的に開催し、監査役同士で意見交換を行っています。
非常勤監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告を受け、意見を述べるほか、会計監査人の監査結果の報告に出席しています。
全監査役は、取締役、会計監査人等から取締役の職務の執行状況等について報告を受け、取締役の職務執行の適法性及び内部統制の運用状況についての監査結果を監査報告書にて取締役会に提出しています。また、期初の監査計画に加え、年2回監査の実施結果を取締役会で報告しています。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室16名が当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果は経営層に報告しています。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。内部監査室には、財務報告に関する内部統制監査を実施する専属の担当者を配置しています。また、三様監査の視点から、監査役と内部監査部門との意見交換会を定期的に開催しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
志賀 健一朗
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 25名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第47期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2021年6月25日(第47期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年以前
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の3年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」の下、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指しております。
一方で、建設業・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設業・不動産業に関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものになってきていると認識しております。
このような状況の中、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が30年以上と長期にわたることから、改めて複数の監査法人との比較検討を行いました。その結果、グローバルに活動する建設業・不動産業の会社に対する監査実績がより多くあること、新たな視点での監査が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関する会計基準等の検討に伴う助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関する会計基準等の検討に伴う助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に新基幹システムの開発に伴うコンサルティング業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に社内ベンチャー制度に対する支援業務です。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積リの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
a.監査役会の概要
当社の監査役会は独立社外監査役3名からなり、当事業年度において当社は監査役会を月1回(開催時間約2時間)開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査役(社外) | 鵜野 正康 | 公認会計士として会計監査に従事した経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、企業経営者として経営に関わった豊富な経験を有する者であります。 | 12/12回 | 100% |
| 非常勤監査役(社外) | 蜂谷 英夫 (注) | 独立した弁護士としての高い専門性と豊富な経験から法務面とリスク管理面での相当程度の知見を有する者であります。 | 12/12回 | 100% |
| 非常勤監査役(社外) | 藤巻 和夫 (注) | 社外監査役の経験及び米国公認会計士として経営に関与した経験と会計に関する相当程度の知見を有する者であります。 | 11/12回 | 91% |
(注)蜂谷英夫及び藤巻和夫は、2021年6月25日付で任期満了により退任し、同日付で新たに松下正及び小林憲司が監査役に就任しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会では、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しています。会計監査に関しては、会計監査人の監査計画の妥当性と監査報酬の適切性を判断し、毎四半期、監査の方法及び監査結果の相当性を吟味しています。さらに当事業年度は、新たに適用される「監査上の主要な検討事項(KAM)」とすべき項目、その内容について、会計監査人と議論を重ねました。また、会計監査人の再任に関しては、監査役会が定めた会計監査人の選任基準と評価基準に基づいて、会社の事業環境・会計環境の変化等も考慮して、再任すべきか議論していますが、「③会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記載のとおり、会計監査人の交代を決議するに至りました。業務監査に関しては、主に内部統制全般の整備・運用状況、子会社を含む業務執行上の重要な事項並びに会計監査人及び内部監査室からの報告内容(三様監査)について検討しています。
c.監査役監査の活動状況
全監査役は、取締役会、ガバナンス委員会に出席して必要に応じて意見を述べています。
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び役割分担等に従い、監査を実践しています。
常勤監査役は、各種の経営上の重要な会議へ出席して意見を述べるほか、監査役補助者の協力を得ながら、重要な書類の閲覧、事業所等への往査並びに契約物件の現地視察や期末監査手続きを実施し、内部監査室と連携を図りながら、必要に応じて各部署のヒアリングを実施しています。また、会計監査人の監査計画・監査手続きの報告・監査結果の報告に出席するなど、会計監査人とのコミュニケーションを重視しています。さらに、子会社の業務の状況を確認するため、グループ監査役会議を定期的に開催し、監査役同士で意見交換を行っています。
非常勤監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告を受け、意見を述べるほか、会計監査人の監査結果の報告に出席しています。
全監査役は、取締役、会計監査人等から取締役の職務の執行状況等について報告を受け、取締役の職務執行の適法性及び内部統制の運用状況についての監査結果を監査報告書にて取締役会に提出しています。また、期初の監査計画に加え、年2回監査の実施結果を取締役会で報告しています。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室16名が当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果は経営層に報告しています。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。内部監査室には、財務報告に関する内部統制監査を実施する専属の担当者を配置しています。また、三様監査の視点から、監査役と内部監査部門との意見交換会を定期的に開催しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
志賀 健一朗
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 25名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第47期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2021年6月25日(第47期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年以前
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の3年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」の下、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指しております。
一方で、建設業・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設業・不動産業に関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものになってきていると認識しております。
このような状況の中、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が30年以上と長期にわたることから、改めて複数の監査法人との比較検討を行いました。その結果、グローバルに活動する建設業・不動産業の会社に対する監査実績がより多くあること、新たな視点での監査が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 108 | 3 | 97 | - |
| 連結子会社 | 46 | - | 55 | 3 |
| 計 | 154 | 3 | 152 | 3 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関する会計基準等の検討に伴う助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関する会計基準等の検討に伴う助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 23 | - | 49 |
| 連結子会社 | 10 | - | 17 | 17 |
| 計 | 10 | 23 | 17 | 67 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に新基幹システムの開発に伴うコンサルティング業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に社内ベンチャー制度に対する支援業務です。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積リの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
