藤木工務店の財務活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -4675万
- 2009年3月31日
- -4673万
- 2009年9月30日
- 8143万
- 2010年3月31日
- -6724万
- 2010年9月30日
- -1856万
- 2011年3月31日 -766.24%
- -1億6080万
- 2011年9月30日
- -3927万
- 2012年3月31日 -7.62%
- -4226万
- 2012年9月30日 -38.62%
- -5858万
- 2013年3月31日 -5.14%
- -6160万
- 2013年9月30日
- -5950万
- 2014年3月31日
- 3698万
- 2014年9月30日
- -1億5860万
- 2015年3月31日
- -1億1163万
- 2015年9月30日 -30.48%
- -1億4565万
- 2016年3月31日 -0.67%
- -1億4663万
- 2016年9月30日
- -2687万
- 2017年3月31日 -8.98%
- -2928万
- 2017年9月30日 -352.52%
- -1億3251万
- 2018年3月31日 -0.91%
- -1億3371万
- 2018年9月30日 -0.35%
- -1億3418万
- 2019年3月31日 -0.41%
- -1億3474万
- 2019年9月30日 -40.4%
- -1億8918万
- 2020年3月31日 -0.43%
- -1億9000万
- 2020年9月30日
- 83億6407万
- 2021年3月31日 -0.01%
- 83億6334万
- 2021年9月30日
- -86億9095万
- 2022年3月31日 -0.01%
- -86億9146万
- 2022年9月30日
- -1億3862万
- 2023年3月31日 -0.49%
- -1億3930万
- 2023年9月30日
- -4436万
- 2024年3月31日 -1.57%
- -4505万
- 2024年9月30日 -288.13%
- -1億7488万
- 2025年3月31日 -0.65%
- -1億7602万
- 2025年9月30日 -19.06%
- -2億956万
- 2026年3月31日 -0.44%
- -2億1049万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。セグメントの名称 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)増減 増減率 建設事業 50,681 43,986 △6,694 △13.2% 合計 50,681 43,986 △6,694 △13.2%
b) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)
(2) 財政状態セグメントの名称 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)増減 増減率 建設事業 44,582 53,509 8,926 20.0% 合計 44,582 53,509 8,926 20.0%
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は331億36百万円であり、前事業年度末と比べ45億37百万円(15.9%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が60億37百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は116億51百万円であり、前事業年度末と比べ16億13百万円(16.1%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が14億96百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は171億58百万円であり、前事業年度末と比べ41億49百万円(31.9%)の増加となりました。この主な要因は、未成工事受入金が47億84百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億27百万円であり、前事業年度末と比べ15百万円(1.0%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が32百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は261億1百万円であり、前事業年度末と比べ20億17百万円(8.4%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は399億86百万円であり、前事業年度末と比べ61億1百万円(18.0%)の増加となりました。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は48億1百万円であり、前事業年度末と比べ49百万円(1.0%)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが75億41百万円の増加(前年同期は30億56百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが10億13百万円の減少(前年同期は9億13百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが2億10百万円の減少(前年同期は1億76百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は243億16百万円であり、前事業年度末に比べ63億17百万円(35.1%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により75億41百万円の資金が増加(前年同期は30億56百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益23億66百万円、未成工事受入金の増加47億84百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により10億13百万円の資金が減少(前年同期は9億13百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億22百万円、投資有価証券の取得による支出8億17百万円などによるものです。2026/06/26 13:51