当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく以下のとおり事業展開を図ってまいります。
建設・住宅部門につきましては、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。
建物管理部門につきましては、保守ならび修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、地域の高齢化に伴う高齢者施設の不足に貢献すべく、介護施設事業者として、その役割を果たしてまいります。福祉における財政状況は、依然厳しい状況にあり、入居一時金の取扱いの規制強化、価格競争の激化を含め、行政や市場の動向を見据えた対応能力の向上が、引き続き求められております。
不動産部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。
全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。