有価証券報告書-第44期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法定税率
等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%
に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.97%となりまし
た。この税率変更により、与える影響額は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年6月30日) | 当事業年度 (平成27年6月30日) | ||
繰延税金資産 | |||
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 | 27,281 | 25,130 | |
未払金 | 10,780 | - | |
賞与引当繰入限度超過額 | - | 10,808 | |
未払事業税 | 10,925 | 3,391 | |
未払事業所税 | 2,782 | 2,721 | |
その他 | 1,509 | 8,544 | |
繰延税金資産(流動資産)計 | 53,280 | 50,595 | |
減価償却費償却限度超過額 | 6,989 | 6,308 | |
投資有価証券評価損否認額 | 9,024 | 8,172 | |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 34,331 | 38,033 | |
退職給付引当金繰入限度超過額 | 17,933 | - | |
会員権評価損否認額 | 21,043 | 19,057 | |
固定資産減損否認額 | 51,784 | 46,255 | |
貸付金(貸倒損失否認) | 15,104 | 13,321 | |
資産除去債務否認額 | 7,693 | 6,448 | |
その他 | 2,016 | 2,075 | |
繰延税金資産(固定資産)計 | 165,920 | 139,674 | |
繰延税金資産小計 | 219,201 | 190,269 | |
評価性引当金 | △94,742 | △83,365 | |
繰延税金資産合計 | 124,458 | 106,904 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △31,019 | △46,431 | |
前払年金費用 | - | △1,900 | |
資産除去債務に対応する費用 | △5,006 | △3,984 | |
繰延税金負債(固定負債)計 | △36,026 | △52,316 | |
繰延税金資産の純額 | 88,432 | 54,587 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年6月30日) | 当事業年度 (平成27年6月30日) | ||
法定実効税率 | 37.7% 7.0% 8.7% - △35.7% △0.8% 5.5% △1.6% 20.7% | 35.3% 4.0% 4.6% △6.9% 2.5% -% △0.2% 0.5% 39.7% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
住民税均等割等 | |||
収用等の特別控除 評価性引当金の純増減 | |||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | |||
その他 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3. 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法定税率
等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%
に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.97%となりまし
た。この税率変更により、与える影響額は軽微であります。