(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	27,281		25,130
未払金	10,780		-
賞与引当繰入限度超過額	-		10,808
未払事業税	10,925		3,391
未払事業所税	2,782		2,721
その他	1,509		8,544
繰延税金資産(流動資産)計	53,280		50,595
減価償却費償却限度超過額	6,989		6,308
投資有価証券評価損否認額	9,024		8,172
貸倒引当金繰入限度超過額	34,331		38,033
退職給付引当金繰入限度超過額	17,933		-
会員権評価損否認額	21,043		19,057
固定資産減損否認額	51,784		46,255
貸付金(貸倒損失否認)	15,104		13,321
資産除去債務否認額	7,693		6,448
その他	2,016		2,075
繰延税金資産(固定資産)計	165,920		139,674
繰延税金資産小計	219,201		190,269
評価性引当金	△94,742		△83,365
繰延税金資産合計	124,458		106,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,019		△46,431
前払年金費用	-		△1,900
資産除去債務に対応する費用	△5,006		△3,984
繰延税金負債(固定負債)計	△36,026		△52,316
繰延税金資産の純額	88,432		54,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7% 7.0% 8.7% - △35.7% △0.8% 5.5% △1.6% 20.7%		35.3% 4.0% 4.6% △6.9% 2.5% -% △0.2% 0.5% 39.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
収用等の特別控除 評価性引当金の純増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法定税率
等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%
に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.97%となりまし
た。この税率変更により、与える影響額は軽微であります。