四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用情勢が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「営業力強化による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「既存顧客の深耕と事業体制の強化」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業の増加により、8,273百万円(前年同期比9.8%増)となりました。売上高は、産業計装関連事業の減少により、2,052百万円(同1.4%減)となりました。
損益面につきましては、営業損失が615百万円(前年同期は501百万円の損失)、経常損失が603百万円(前年同期は480百万円の損失)、四半期純損失は395百万円(前年同期は308百万円の損失)となりました。
なお、当社は通常の事業の形態として、売上高及び利益の計上が第4四半期に集中いたしますので、第1四半期から第3四半期までの各四半期の業績は、営業損失、経常損失及び四半期純損失となることが常態であります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場向けの大型物件が計上されたことを主因に、7,828百万円(前年同期比12.4%増)となりました。内訳は、新設工事が2,411百万円(同35.5%増)、既設工事が5,416百万円(同4.4%増)でした。
完成工事高は、新設工事は増加しましたが、既設工事が減少し、総じて1,802百万円(同3.8%増)となりました。内訳は、新設工事が690百万円(同74.5%増)、既設工事が1,111百万円(同17.1%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、65百万円(同5.2%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は7,894百万円(同12.2%増)、売上高は1,867百万円(同3.4%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事の減少等により、312百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
完成工事高は、電気工事、小型の補修工事の減少等により、117百万円(同42.8%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、67百万円(同4.7%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は379百万円(同23.8%減)、売上高は185百万円(同33.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社は、将来ビジョンである「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。
当第1四半期累計期間における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で12百万円となりました。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
①クラウド型エネルギーマネジメントサービスの開発
昨年度に引き続き、オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の実運用に向け、サービスの機能拡充や社外でのフィールドテスト等を行います。
②各種業務ツールの開発、機能強化
作業効率の向上を目的として、省エネルギー診断等を支援する「ERツール」、「省エネチューニング支援ツール」の開発や、最適な保全計画提案を支援する「中長期保全計画表作成ツール」の機能強化等を行います。
③スマート技術開発
スマートコミュニティ形成における、デマンドレスポンスによる需要家側のエネルギー消費をコントロールする「スマートBEMS」の開発を中心に、スマート技術に関する研究・開発を行います。