四半期報告書-第57期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部指標に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業の減少により、20,597百万円(前年同期比7.5%減)となりました。売上高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、12,080百万円(同31.1%増)となりました。
損益面につきましては、営業損失が198百万円(前年同期は916百万円の損失)、経常損失が156百万円(前年同期は823百万円の損失)、四半期純損失は126百万円(前年同期は544百万円の損失)となりました。
なお、当社は通常の事業の形態として、売上高及び利益の計上が第4四半期に集中いたしますので、第1四半期から第3四半期までの各四半期の業績は、営業損失、経常損失及び四半期純損失となることが常態であります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事における大型物件の減少を主因に、18,424百万円(前年同期比8.2%減)となりました。内訳は、新設工事が5,352百万円(同28.6%減)、既設工事が13,072百万円(同3.9%増)でした。
完成工事高は、新設工事、既設工事とも事務所向け物件が増加したこと等により、10,615百万円(同37.1%増)となりました。内訳は、新設工事が4,166百万円(同54.5%増)、既設工事が6,448百万円(同27.9%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、196百万円(同22.3%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は18,620百万円(同8.4%減)、売上高は10,811百万円(同35.3%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事の増加等により、1,755百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
完成工事高は、補修工事の増加等により、1,048百万円(同2.6%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、221百万円(同9.3%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は1,976百万円(同2.0%増)、売上高は1,269百万円(同3.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部指標に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業の減少により、20,597百万円(前年同期比7.5%減)となりました。売上高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、12,080百万円(同31.1%増)となりました。
損益面につきましては、営業損失が198百万円(前年同期は916百万円の損失)、経常損失が156百万円(前年同期は823百万円の損失)、四半期純損失は126百万円(前年同期は544百万円の損失)となりました。
なお、当社は通常の事業の形態として、売上高及び利益の計上が第4四半期に集中いたしますので、第1四半期から第3四半期までの各四半期の業績は、営業損失、経常損失及び四半期純損失となることが常態であります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事における大型物件の減少を主因に、18,424百万円(前年同期比8.2%減)となりました。内訳は、新設工事が5,352百万円(同28.6%減)、既設工事が13,072百万円(同3.9%増)でした。
完成工事高は、新設工事、既設工事とも事務所向け物件が増加したこと等により、10,615百万円(同37.1%増)となりました。内訳は、新設工事が4,166百万円(同54.5%増)、既設工事が6,448百万円(同27.9%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、196百万円(同22.3%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は18,620百万円(同8.4%減)、売上高は10,811百万円(同35.3%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事の増加等により、1,755百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
完成工事高は、補修工事の増加等により、1,048百万円(同2.6%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、221百万円(同9.3%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は1,976百万円(同2.0%増)、売上高は1,269百万円(同3.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。