四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び企業景況感の改善、ならびに個人消費の持ち直しが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調な動きがみられ、民間設備投資は企業収益改善等の背景から、持ち直しの動きが続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は空調計装関連事業の増加により、9,002百万円(前年同期比0.4%増)となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業ともに減少し、2,915百万円(同25.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失が544百万円(前年同期は8百万円の損失)、経常損失が519百万円(前年同期は11百万円の利益)、四半期純損失は315百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件の増加等により、8,316百万円(前年同期比1.0%増)となりました。内訳は、新設工事が2,435百万円(同2.6%増)、既設工事が5,881百万円(同0.3%増)でした。
完成工事高は、新設工事において工場向け物件及び既設工事において事務所向け物件が減少したこと等により、2,519百万円(同25.2%減)となりました。内訳は、新設工事が860百万円(同21.9%減)、既設工事が1,659百万円(同26.7%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、73百万円(同14.8%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は8,390百万円(同0.8%増)、売上高は2,593百万円(同24.9%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事及び搬送工事の減少等により、550百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
完成工事高は、電気工事の減少等により、259百万円(同31.0%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、62百万円(同18.2%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は612百万円(同4.7%減)、売上高は322百万円(同28.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び企業景況感の改善、ならびに個人消費の持ち直しが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調な動きがみられ、民間設備投資は企業収益改善等の背景から、持ち直しの動きが続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は空調計装関連事業の増加により、9,002百万円(前年同期比0.4%増)となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業ともに減少し、2,915百万円(同25.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失が544百万円(前年同期は8百万円の損失)、経常損失が519百万円(前年同期は11百万円の利益)、四半期純損失は315百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件の増加等により、8,316百万円(前年同期比1.0%増)となりました。内訳は、新設工事が2,435百万円(同2.6%増)、既設工事が5,881百万円(同0.3%増)でした。
完成工事高は、新設工事において工場向け物件及び既設工事において事務所向け物件が減少したこと等により、2,519百万円(同25.2%減)となりました。内訳は、新設工事が860百万円(同21.9%減)、既設工事が1,659百万円(同26.7%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、73百万円(同14.8%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は8,390百万円(同0.8%増)、売上高は2,593百万円(同24.9%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事及び搬送工事の減少等により、550百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
完成工事高は、電気工事の減少等により、259百万円(同31.0%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、62百万円(同18.2%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は612百万円(同4.7%減)、売上高は322百万円(同28.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。