四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の進行により、企業の景況感や個人消費が足踏み状態にあるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、8,967百万円(前年同期比10.9%増)となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、3,906百万円(同19.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加及び売上利益率の改善により、営業損失が8百万円(前年同期は431百万円の損失)、経常利益が11百万円(前年同期は412百万円の損失)、四半期純利益は1百万円(前年同期は282百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事における大型物件の増加を主因に、8,238百万円(前年同期比8.2%増)となりました。内訳は、新設工事が2,374百万円(同13.7%増)、既設工事が5,864百万円(同6.1%増)でした。
完成工事高は、新設工事において事務所向け物件が減少しましたが、既設工事において事務所や工場向け物件が増加したこと等により、3,367百万円(同12.6%増)となりました。内訳は、新設工事が1,101百万円(同27.1%減)、既設工事が2,265百万円(同53.1%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、86百万円(同56.8%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は8,324百万円(同8.5%増)、売上高は3,453百万円(同13.4%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事、補修工事の増加等により、566百万円(前年同期比56.8%増)となりました。
完成工事高は、電気工事の増加等により、376百万円(同135.7%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、76百万円(同45.6%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は642百万円(同55.4%増)、売上高は452百万円(同113.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。