四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費に弱さがみられるものの、経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「営業力強化による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「既存顧客の深耕と事業体制の強化」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業の増加により、22,266百万円(前年同期比12.7%増)となりました。売上高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも減少し、9,217百万円(同19.9%減)となりました。
損益面につきましては、営業損失が916百万円(前年同期は378百万円の損失)、経常損失が823百万円(前年同期は311百万円の損失)、四半期純損失は544百万円(前年同期は221百万円の損失)となりました。
なお、当社は通常の事業の形態として、売上高及び利益の計上が第4四半期に集中いたしますので、第1四半期から第3四半期までの各四半期の業績は、営業損失、経常損失及び四半期純損失となることが常態であります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所、工場向けの大型物件が計上されたことを主因に、20,077百万円(前年同期比13.1%増)となりました。内訳は、新設工事が7,491百万円(同35.4%増)、既設工事が12,585百万円(同3.0%増)でした。
完成工事高は、新設工事、既設工事とも事務所向け物件が減少したこと等により、7,740百万円(同17.9%減)となりました。内訳は、新設工事が2,696百万円(同23.1%減)、既設工事が5,043百万円(同14.9%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、252百万円(同2.5%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は20,330百万円(同13.0%増)、売上高は7,993百万円(同17.4%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事の増加等により、1,734百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
完成工事高は、電気工事、設備工事の減少等により、1,021百万円(同36.9%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、202百万円(同5.8%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は1,936百万円(同9.9%増)、売上高は1,223百万円(同33.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。