四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善に伴い雇用及び所得環境が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業の景況感が改善しており、持ち直しの動きが続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、15,873百万円(前年同期比4.7%増)となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに減少し、7,891百万円(同21.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失が421百万円(前年同期は143百万円の利益)、経常損失が386百万円(前年同期は170百万円の利益)、四半期純損失は228百万円(前年同期は107百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、既設工事において事務所向け物件の増加等により、14,218百万円(前年同期比4.8%増)となりました。内訳は、新設工事が3,996百万円(同0.6%増)、既設工事が10,222百万円(同6.6%増)でした。
完成工事高は、新設工事において大型物件が減少したこと等により、6,747百万円(同23.2%減)となりました。内訳は、新設工事が2,380百万円(同43.3%減)、既設工事が4,367百万円(同4.9%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、149百万円(同9.9%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は14,368百万円(同4.6%増)、売上高は6,897百万円(同23.0%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事の増加等により、1,336百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
完成工事高は、電気工事の減少等により、826百万円(同12.1%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、168百万円(同22.5%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は1,504百万円(同5.7%増)、売上高は994百万円(同7.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,209百万円減少し、8,734百万円(前年同期比4.9%減)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は270百万円(同58.0%減)となりました。
これは、主に未成工事支出金の増加2,315百万円及び未払消費税等の減少484百万円に対して、売上債権の減少4,115百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は656百万円(同12.8%増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却・償還による収入400百万円に対して、投資有価証券の取得による支出907百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出122百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は823百万円(同67.3%増)となりました。
これは、自己株式の取得による支出258百万円及び配当金の支払565百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。