四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響等により一部指標に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、15,154百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、10,033百万円(同25.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加及び売上利益率の改善により、営業利益が143百万円(前年同期は391百万
円の損失)、経常利益が170百万円(前年同期は367百万円の損失)、四半期純利益は107百万円(前年同期は258百
万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているた
め、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多
くなるといった季節的変動があります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事・既設工事ともほぼ前期並みに推移し、13,564百万円(前年同期比0.7%増)となりました。内訳は、新設工事が3,972百万円(同2.4%増)、既設工事が9,591百万円(同0.1%増)でした。
完成工事高は、新設工事において大型物件が計上されたほか、既設工事において工場や事務所の工事高が増加したこと等により、8,789百万円(同23.7%増)となりました。内訳は、新設工事が4,196百万円(同35.0%増)、既設工事が4,593百万円(同15.0%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、166百万円(同41.8%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は13,730百万円(同1.1%増)、売上高は8,955百万円(同24.0%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事の増加等により、1,286百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
完成工事高は、電気工事、設備工事の増加等により、940百万円(同51.3%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、137百万円(同0.1%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は1,424百万円(同9.9%増)、売上高は1,077百万円(同42.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ430百万
円減少し、9,184百万円(前年同期比8.2%増)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は643百万円(同52.6%減)となりました。
これは、主に仕入債務の減少1,756百万円に対して、売上債権の減少4,338百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は581百万円(同193.8%増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却・償還による収入340百万円に対して、投資有価証券の取得による支出841百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出80百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は492百万円(同33.6%増)となりました。
これは、主に配当金の支払492百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。