有価証券報告書-第21期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,887千円	4,862千円
未払事業税	3,295千円	4,341千円
完成工事補償引当金	8,086千円	5,933千円
その他	6,196千円	3,838千円
繰延税金資産 小計	21,465千円	18,975千円
評価性引当額	△13,264千円	―千円
繰延税金資産 合計	8,200千円	18,975千円
繰延税金負債
特別償却準備金	30,457千円	22,805千円
その他有価証券評価差額金	27,684千円	24,255千円
その他	1,577千円	6,765千円
繰延税金負債 合計	59,718千円	53,826千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△51,518千円	△34,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.4%
評価性引当額の減少		△3.4%
住民税等均等割額		1.1%
税額控除		△2.4%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		26.3%