訂正有価証券報告書-第19期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,347千円	3,327千円
未払事業税	7,402千円	3,890千円
完成工事補償引当金	16,581千円	17,802千円
その他	5,378千円	4,161千円
繰延税金資産 小計	31,709千円	29,180千円
評価性引当額	△19,104千円	△21,729千円
繰延税金資産 合計	12,605千円	7,451千円
繰延税金負債
特別償却	48,177千円	38,108千円
その他有価証券評価差額金	56,359千円	35,568千円
その他	424千円	509千円
繰延税金負債 合計	104,961千円	74,186千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△92,356千円	△66,734千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞ
れ変更されております。
この税率変更による影響額は軽徴であります。