有価証券報告書-第17期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,815千円	4,950千円
未払事業税	1,700千円	― 千円
完成工事補償引当金	15,207千円	16,995千円
繰越欠損金	― 千円	1,297千円
その他	1,352千円	2,081千円
繰延税金資産 小計	23,075千円	25,325千円
評価性引当額	△20,154千円	△21,066千円
繰延税金資産 合計	2,920千円	4,258千円
繰延税金負債
特別償却	― 千円	61,761千円
未払消費税等	48千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	32,858千円	41,029千円
その他	165千円	1,277千円
繰延税金負債 合計	33,072千円	104,068千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△30,151千円	△99,809千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%
評価性引当額の増加	2.8%
住民税等均等割額	2.2%
研究開発費の税額控除	△0.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	45.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。