有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,043	百万円		3,222	百万円
退職給付信託	272			272
その他有価証券等時価会計評価損	1,650			1,891
未払賞与	1,374			1,384
未払費用	1,345			1,135
減価償却費	294			376
繰延資産	62			40
貸倒引当金	526			503
減損損失	559			579
その他	854			794
繰延税金資産小計	9,985			10,199
評価性引当額	△2,911			△3,102
繰延税金資産合計	7,073			7,097
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,913			△3,825
その他有価証券評価差額金	△3,174			△2,909
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△7,088			△6,735
繰延税金資産の純額	△14			361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%		△4.6	%
住民税均等割等	0.5	%		0.7	%
試験研究費等税額控除	△1.4	%		△2.0	%
評価性引当額	△0.8	%		1.4	%
その他	△0.4	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%		26.5	%