有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,889	百万円		3,960	百万円
退職給付信託	272			217
その他有価証券等時価会計評価損	2,034			7,388
未払賞与	1,640			1,647
未払費用	1,405			1,323
未払事業税	1,126			-
減価償却費	123			214
繰延資産	100			95
貸倒引当金	111			924
減損損失	787			517
その他	544			566
繰延税金資産小計	12,037			16,855
評価性引当額	△2,734			△8,934
繰延税金資産合計	9,302			7,921
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△7,159			△7,398
その他有価証券評価差額金	△4,290			△2,912
その他	△381			△393
繰延税金負債合計	△11,832			△10,704
繰延税金負債の純額	△2,529			△2,782

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		△21.9	%
住民税均等割等	0.1	%		2.0	%
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	-	%		△0.2	%
試験研究費等税額控除	△0.8	%		△11.9	%
通算税効果額	△0.1	%		△5.0	%
評価性引当額	0.2	%		140.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		2.2	%
その他	△0.3	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%		138.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい
ては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円減少し、法人税
等調整額が91百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関
する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。