有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,685	百万円		3,785	百万円
退職給付信託	272			272
税務上の繰越欠損金	-			52
その他有価証券等時価会計評価損	1,972			1,920
未払賞与	1,585			1,573
未払費用	1,351			1,384
減価償却費	136			106
繰延資産	49			76
貸倒引当金	60			75
減損損失	1,061			332
その他	1,163			595
繰延税金資産小計	11,339			10,174
評価性引当額	△2,639			△2,576
繰延税金資産合計	8,700			7,598
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,906			△3,830
その他有価証券評価差額金	△2,569			△2,931
その他	△78			△325
繰延税金負債合計	△6,554			△7,088
繰延税金資産の純額	2,146			510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	%		△14.4	%
住民税均等割等	0.2	%		1.2	%
試験研究費等税額控除	△1.0	%		△6.6	%
評価性引当額	△0.6	%		△0.9	%
その他	△0.3	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%		10.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。