訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,785	百万円		3,889	百万円
退職給付信託	272			272
税務上の繰越欠損金	52			-
その他有価証券等時価会計評価損	1,920			2,034
未払賞与	1,573			1,640
未払費用	1,384			1,405
未払事業税	16			1,126
減価償却費	106			123
繰延資産	76			100
貸倒引当金	75			111
減損損失	332			787
その他	579			544
繰延税金資産小計	10,174			12,037
評価性引当額	△2,576			△2,734
繰延税金資産合計	7,598			9,302
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,830			△7,159
その他有価証券評価差額金	△2,931			△4,290
その他	△325			△381
繰延税金負債合計	△7,088			△11,832
繰延税金資産の純額	510			△2,529

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」595百万円は、「未払事業税」16百万円及び「その他」579百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4	%		△1.3	%
住民税均等割等	1.2	%		0.1	%
試験研究費等税額控除	△6.6	%		△0.8	%
通算税効果額	-	%		△0.1	%
評価性引当額	△0.9	%		0.2	%
その他	△1.4	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	%		28.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。