有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,578	百万円		3,685	百万円
退職給付信託	272			272
その他有価証券等時価会計評価損	1,969			1,972
未払賞与	1,533			1,585
未払費用	1,290			1,351
減価償却費	260			136
繰延資産	17			49
貸倒引当金	290			60
減損損失	1,498			1,061
その他	798			1,163
繰延税金資産小計	11,509			11,339
評価性引当額	△2,864			△2,639
繰延税金資産合計	8,645			8,700
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,772			△3,906
その他有価証券評価差額金	△2,678			△2,569
その他	△0			△78
繰延税金負債合計	△6,451			△6,554
繰延税金資産の純額	2,193			2,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	%		△2.9	%
住民税均等割等	0.6	%		0.2	%
繰越欠損金	△0.7	%		-	%
試験研究費等税額控除	△2.4	%		△1.0	%
評価性引当額	△1.9	%		△0.6	%
その他	△0.4	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	%		26.2	%