プリマハム（2281）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億2500万
- 2009年3月31日 +29.05%
- 48億700万
- 2009年12月31日 +20.49%
- 57億9200万
- 2010年3月31日 -2.88%
- 56億2500万
- 2010年6月30日 -78.65%
- 12億100万
- 2010年9月30日 +156.04%
- 30億7500万
- 2010年12月31日 +98.11%
- 60億9200万
- 2011年3月31日 +11.06%
- 67億6600万
- 2011年6月30日 -69.69%
- 20億5100万
- 2011年9月30日 +82.35%
- 37億4000万
- 2011年12月31日 +81.79%
- 67億9900万
- 2012年3月31日 +7.77%
- 73億2700万
- 2012年6月30日 -78%
- 16億1200万
- 2012年9月30日 +126.74%
- 36億5500万
- 2012年12月31日 +93.24%
- 70億6300万
- 2013年3月31日 +2.78%
- 72億5900万
- 2013年6月30日 -75.75%
- 17億6000万
- 2013年9月30日 +129.94%
- 40億4700万
- 2013年12月31日 +100.49%
- 81億1400万
- 2014年3月31日 +8.61%
- 88億1300万
- 2014年6月30日 -80.23%
- 17億4200万
- 2014年9月30日 +111.02%
- 36億7600万
- 2014年12月31日 +92.93%
- 70億9200万
- 2015年3月31日 +1.71%
- 72億1300万
- 2015年6月30日 -74.24%
- 18億5800万
- 2015年9月30日 +123.25%
- 41億4800万
- 2015年12月31日 +64.68%
- 68億3100万
- 2016年3月31日 +16.57%
- 79億6300万
- 2016年6月30日 -61.23%
- 30億8700万
- 2016年9月30日 +141.21%
- 74億4600万
- 2016年12月31日 +77.33%
- 132億400万
- 2017年3月31日 +17.88%
- 155億6500万
- 2017年6月30日 -76.06%
- 37億2600万
- 2017年9月30日 +93.32%
- 72億300万
- 2017年12月31日 +61.28%
- 116億1700万
- 2018年3月31日 +13.02%
- 131億2900万
- 2018年6月30日 -70.04%
- 39億3400万
- 2018年9月30日 +84.11%
- 72億4300万
- 2018年12月31日 +56.03%
- 113億100万
- 2019年3月31日 +16.52%
- 131億6800万
- 2019年6月30日 -73.21%
- 35億2800万
- 2019年9月30日 +113.46%
- 75億3100万
- 2019年12月31日 +64.93%
- 124億2100万
- 2020年3月31日 +25.88%
- 156億3600万
- 2020年6月30日 -64.34%
- 55億7600万
- 2020年9月30日 +99.93%
- 111億4800万
- 2020年12月31日 +63.14%
- 181億8700万
- 2021年3月31日 +18.08%
- 214億7500万
- 2021年6月30日 -78.06%
- 47億1100万
- 2021年9月30日 +69.71%
- 79億9500万
- 2021年12月31日 +44.04%
- 115億1600万
- 2022年3月31日 +12.59%
- 129億6600万
- 2022年6月30日 -73.74%
- 34億500万
- 2022年9月30日 +60.68%
- 54億7100万
- 2022年12月31日 +60.15%
- 87億6200万
- 2023年3月31日 +10.99%
- 97億2500万
- 2023年6月30日 -62.91%
- 36億700万
- 2023年9月30日 +89.33%
- 68億2900万
- 2023年12月31日 +52.16%
- 103億9100万
- 2024年3月31日 +13.75%
- 118億2000万
- 2024年6月30日 -71.69%
- 33億4600万
- 2024年9月30日 +84.85%
- 61億8500万
- 2024年12月31日 +33.76%
- 82億7300万
- 2025年3月31日 +8.16%
- 89億4800万
- 2025年6月30日 -71.74%
- 25億2900万
- 2025年9月30日 +94.15%
- 49億1000万
- 2025年12月31日 +64.97%
- 81億
個別
- 2008年3月31日
- 17億1400万
- 2009年3月31日 +49.07%
- 25億5500万
- 2010年3月31日 -21.33%
- 20億1000万
- 2011年3月31日 +52.34%
- 30億6200万
- 2012年3月31日 +27.27%
- 38億9700万
- 2013年3月31日 -11.47%
- 34億5000万
- 2014年3月31日 +16.29%
- 40億1200万
- 2015年3月31日 +59.92%
- 64億1600万
- 2016年3月31日 -12.98%
- 55億8300万
- 2017年3月31日 +74.53%
- 97億4400万
- 2018年3月31日 +6.01%
- 103億3000万
- 2019年3月31日 -17.3%
- 85億4300万
- 2020年3月31日 +2.19%
- 87億3000万
- 2021年3月31日 +33.93%
- 116億9200万
- 2022年3月31日 -36.17%
- 74億6300万
- 2023年3月31日 -4.44%
- 71億3200万
- 2024年3月31日 -3.08%
- 69億1200万
- 2025年3月31日 -10.3%
- 62億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/06/24 13:00
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額16,663百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額16,318百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/06/24 13:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/24 13:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- 業績連動報酬につきましては、2018年6月28日開催の第71回定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年5月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2021年4月5日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。2025/06/24 13:00
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値162億円に対し、実績は89億48百万円となりました。
取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役社長及び独立社外取締役3名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2025年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上及び配当性向40%以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。2025/06/24 13:00
(3) 中長期的な会社の経営戦略2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 連結売上高 4,307億円 4,484億円 4,583億円 4,800億円 連結営業利益 97億円 118億円 89億円 120億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 75億円 71億円 80億円
① 基本方針 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 業績2025/06/24 13:00
結果、売上高は4,583億54百万円(前期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は89億48百万円(前期比24.3%減)、経常利益は105億2百万円(前期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億76百万円(前期比5.5%減)となりました。
目標とする経営指標につきましては自己資本利益率(ROE)5.9%となり、未達となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
