四半期報告書-第118期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が改善を続けるなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどの不安要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.5%増の27,750百万円となり、経常利益は前年同期比10.8%減の1,130百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.5%減の717百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
⦅砂糖事業⦆
海外砂糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初12.32セントで始まり、主要砂糖生産輸出国ブラジルの天候不順による減産懸念等から5月に13.58セントまで上昇しましたが、世界的な供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等により8月には10.39セントまで下落しました。その後、ブラジルをはじめ主要生産国の減産見通しの拡大やレアル相場の反発を受け、相場は上昇し12.17セントで当第2四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内砂糖市況につきましては、期初185～186円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、そのまま当第2四半期連結累計期間を終えました。
ビート糖は、白糖の販売量はほぼ前年同期並となりましたが、生産増加に伴う原料糖の販売量増加があり、販売量、売上高とも前年同期を上回りました。
精糖は、業務用の減少があり、販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比1.5%増の20,005百万円となりましたが、採算的に厳しい原料糖の販売量が増加したこともあり、セグメント利益は前年同期比31.9%減の538百万円となりました。
⦅食品事業⦆
イーストは、販売価格の上昇に加え、販売量の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
オリゴ糖等機能性食品は、ラフィノース、スイートオリゴ等の販売が好調で、売上高は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高は前年同期比14.2%増の1,297百万円となり、セグメント利益は前年同期比242.4%増の132百万円となりました。
⦅飼料事業⦆
配合飼料は、販売量の減少及び販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回りました。
ビートパルプは、平成26年産の繰越在庫の減少により販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
飼料セグメントの売上高は前年同期比7.8%減の3,617百万円となり、124百万円のセグメント損失(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。
⦅農業資材事業⦆
紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、そ菜用の販売量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
農業機材は、移植機関連の販売減少等により、売上高は前年同期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比3.6%増の1,471百万円となり、セグメント利益は前年同期比89.5%増の81百万円となりました。
⦅不動産事業⦆
不動産セグメントの売上高は前年同期比1.3%増の671百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の427百万円となりました。
⦅その他の事業⦆
その他のセグメントの売上高は前年同期比9.2%減の686百万円となり、114百万円のセグメント損失(前年同期は120百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,628百万円減の91,693百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,010百万円減の40,759百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比2,381百万円増の50,934百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,234百万円減の25,038百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,864百万円減の11,540百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比630百万円増の13,498百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,605百万円増の66,654百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,688百万円の収入となり、前年同期に比べ、1,233百万円の資金の増加となりました。
これは、主にたな卸資産の減少額の増加により776百万円、売上債権の減少により537百万円資金の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,081百万円の支出となり、前年同期に比べ、3,395百万円の資金の増加となりました。
これは、主に有価証券の収支差により2,500百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により1,216百万円の資金の増加となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,359百万円の支出となり、前年同期に比べ、2,029百万円の資金の減少となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の増加により2,000百万円の資金の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ3,010百万円増加し、12,375百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、WTO(世界貿易機関)、EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了 したものは次のとおりであります。
不動産セグメントにおいて計画しておりました、帯広稲田地区の賃貸用商業施設については平成27年7月に完了しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が改善を続けるなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどの不安要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.5%増の27,750百万円となり、経常利益は前年同期比10.8%減の1,130百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.5%減の717百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
⦅砂糖事業⦆
海外砂糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初12.32セントで始まり、主要砂糖生産輸出国ブラジルの天候不順による減産懸念等から5月に13.58セントまで上昇しましたが、世界的な供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等により8月には10.39セントまで下落しました。その後、ブラジルをはじめ主要生産国の減産見通しの拡大やレアル相場の反発を受け、相場は上昇し12.17セントで当第2四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内砂糖市況につきましては、期初185～186円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、そのまま当第2四半期連結累計期間を終えました。
ビート糖は、白糖の販売量はほぼ前年同期並となりましたが、生産増加に伴う原料糖の販売量増加があり、販売量、売上高とも前年同期を上回りました。
精糖は、業務用の減少があり、販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比1.5%増の20,005百万円となりましたが、採算的に厳しい原料糖の販売量が増加したこともあり、セグメント利益は前年同期比31.9%減の538百万円となりました。
⦅食品事業⦆
イーストは、販売価格の上昇に加え、販売量の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
オリゴ糖等機能性食品は、ラフィノース、スイートオリゴ等の販売が好調で、売上高は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高は前年同期比14.2%増の1,297百万円となり、セグメント利益は前年同期比242.4%増の132百万円となりました。
⦅飼料事業⦆
配合飼料は、販売量の減少及び販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回りました。
ビートパルプは、平成26年産の繰越在庫の減少により販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
飼料セグメントの売上高は前年同期比7.8%減の3,617百万円となり、124百万円のセグメント損失(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。
⦅農業資材事業⦆
紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、そ菜用の販売量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
農業機材は、移植機関連の販売減少等により、売上高は前年同期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比3.6%増の1,471百万円となり、セグメント利益は前年同期比89.5%増の81百万円となりました。
⦅不動産事業⦆
不動産セグメントの売上高は前年同期比1.3%増の671百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の427百万円となりました。
⦅その他の事業⦆
その他のセグメントの売上高は前年同期比9.2%減の686百万円となり、114百万円のセグメント損失(前年同期は120百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,628百万円減の91,693百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,010百万円減の40,759百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比2,381百万円増の50,934百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,234百万円減の25,038百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,864百万円減の11,540百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比630百万円増の13,498百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,605百万円増の66,654百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,688百万円の収入となり、前年同期に比べ、1,233百万円の資金の増加となりました。
これは、主にたな卸資産の減少額の増加により776百万円、売上債権の減少により537百万円資金の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,081百万円の支出となり、前年同期に比べ、3,395百万円の資金の増加となりました。
これは、主に有価証券の収支差により2,500百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により1,216百万円の資金の増加となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,359百万円の支出となり、前年同期に比べ、2,029百万円の資金の減少となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の増加により2,000百万円の資金の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ3,010百万円増加し、12,375百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、WTO(世界貿易機関)、EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手 年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 清水紙筒工場 (北海道清水町) | 農業資材 | チェーンポット 製造機増設 | 201 | 9 | 自己資金 | 平成27年10月 | 平成29年3月 | 生産能力増 160CS/日 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了 したものは次のとおりであります。
不動産セグメントにおいて計画しておりました、帯広稲田地区の賃貸用商業施設については平成27年7月に完了しております。