有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行に伴い輸出関連企業やグローバル企業を中心に収益が拡大し、また、雇用や所得環境の改善により個人消費が底堅く推移して、景気の緩やかな回復が続きました。しかし、原材料価格の上昇や新興国経済の減速、さらに国際政治情勢の悪化など、経済の先行きに対する懸念材料も残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、食品の品質や安全性に対する消費者意識がますます高まる一方で、原材料コストの上昇が企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様に満足いただける高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.0%増の20,080百万円となりました。営業損益につきましては、事業の効率化やコストの削減などに努めましたが、原材料価格の高騰が収益を圧迫して、292百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は545百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業外収益577百万円などを計上して、前連結会計年度比72.9%増の224百万円となりました。当期純利益につきましては、特別利益に新株予約権戻入益112百万円、特別損失に投資有価証券評価損93百万円と製品回収廃棄損24百万円を計上しました結果、64百万円となりました。なお、前連結会計年度は261百万円の純損失でありました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品や新規格商品を投入して、キャラクターを使用したコラボレーションキャンペーンなどの営業施策を積極的に展開しました結果、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の「宇治抹茶チョコレート」などのファミリータイプの商品ならびにエアインチョコレートが売上を伸ばして、増収となりました。キャンディ類は、前連結会計年度並みの売上となりました。
粉末飲料部門は、新商品の「香り高いミルクココア」が好調に売上を伸ばしましたが、「レモンティー」や「ロイヤルミルクティー」などの主力商品が厳しい販売競争の影響を受けて落ち込み、減収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品は苦戦しましたが、受託商品が新規取引などにより伸長して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な商品提案や営業活動の展開が功を奏し、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに順調に売上を伸ばして、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.4%増の17,664百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格の上昇が利益の圧迫要因となりましたが、その対策として新商品や新規格商品を投入しましたところ売上が順調に推移して114百万円となりました。なお、前連結会計年度は39百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外企業との販売競争が激化しているなかでグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は増加しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が苦戦して減収となりました。
また、薬品部門につきましては、癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」や医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」などが売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.2%増の2,123百万円となり、営業利益につきましては109百万円となりました。なお、前連結会計年度は8百万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸物件のうち一部の契約が終了したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.7%減の292百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ8.0%減の110百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、1,805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ211百万円減少し、1,342百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、減価償却費1,261百万円および税金等調整前当期純利益218百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額283百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ109百万円減少し、315百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,376百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出859百万円および有形固定資産の取得による支出822百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、1,452百万円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出914百万円および配当金の支払額336百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行に伴い輸出関連企業やグローバル企業を中心に収益が拡大し、また、雇用や所得環境の改善により個人消費が底堅く推移して、景気の緩やかな回復が続きました。しかし、原材料価格の上昇や新興国経済の減速、さらに国際政治情勢の悪化など、経済の先行きに対する懸念材料も残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、食品の品質や安全性に対する消費者意識がますます高まる一方で、原材料コストの上昇が企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様に満足いただける高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.0%増の20,080百万円となりました。営業損益につきましては、事業の効率化やコストの削減などに努めましたが、原材料価格の高騰が収益を圧迫して、292百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は545百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業外収益577百万円などを計上して、前連結会計年度比72.9%増の224百万円となりました。当期純利益につきましては、特別利益に新株予約権戻入益112百万円、特別損失に投資有価証券評価損93百万円と製品回収廃棄損24百万円を計上しました結果、64百万円となりました。なお、前連結会計年度は261百万円の純損失でありました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品や新規格商品を投入して、キャラクターを使用したコラボレーションキャンペーンなどの営業施策を積極的に展開しました結果、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の「宇治抹茶チョコレート」などのファミリータイプの商品ならびにエアインチョコレートが売上を伸ばして、増収となりました。キャンディ類は、前連結会計年度並みの売上となりました。
粉末飲料部門は、新商品の「香り高いミルクココア」が好調に売上を伸ばしましたが、「レモンティー」や「ロイヤルミルクティー」などの主力商品が厳しい販売競争の影響を受けて落ち込み、減収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品は苦戦しましたが、受託商品が新規取引などにより伸長して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な商品提案や営業活動の展開が功を奏し、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに順調に売上を伸ばして、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.4%増の17,664百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格の上昇が利益の圧迫要因となりましたが、その対策として新商品や新規格商品を投入しましたところ売上が順調に推移して114百万円となりました。なお、前連結会計年度は39百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外企業との販売競争が激化しているなかでグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は増加しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が苦戦して減収となりました。
また、薬品部門につきましては、癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」や医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」などが売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.2%増の2,123百万円となり、営業利益につきましては109百万円となりました。なお、前連結会計年度は8百万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸物件のうち一部の契約が終了したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.7%減の292百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ8.0%減の110百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、1,805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ211百万円減少し、1,342百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、減価償却費1,261百万円および税金等調整前当期純利益218百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額283百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ109百万円減少し、315百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,376百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出859百万円および有形固定資産の取得による支出822百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、1,452百万円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出914百万円および配当金の支払額336百万円であります。