(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	113百万円	107百万円
退職給付引当金	767百万円	705百万円
減価償却超過額	103百万円	104百万円
投資有価証券評価損	450百万円	438百万円
子会社株式評価損	221百万円	226百万円
その他	103百万円	167百万円
繰延税金資産小計	1,759百万円	1,749百万円
評価性引当額	△704百万円	△752百万円
繰延税金資産合計	1,054百万円	996百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,970百万円	△5,681百万円
固定資産圧縮積立金	△452百万円	△410百万円
繰延税金負債合計	△4,422百万円	△6,091百万円
繰延税金負債の純額	△3,367百万円	△5,094百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△3.5%	4.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	36.1%	△47.9%
住民税均等割等	△3.5%	5.0%
評価性引当額の増減	△97.0%	76.6%
株式報酬費用	△3.8%	△25.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	△10.2%	33.3%
その他	1.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△42.4%	81.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は531百万円減少し、その他有価証券評価差額金は585百万円、法人税等調整額は54百万円それぞれ増加しております。